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GTN、新生銀行グループと外国人向けフィンテックサービスで業務提携・外国人金融課題解決へ:共同リリース

2022.03.09

株式会社グローバルトラストネットワークス
株式会社新生銀行
株式会社アプラス

「BANKIT®」の導入に向けた業務提携に関する基本合意の締結について
~GTNの「在留外国人向け金融スーパーアプリ」の実現に向けて~

株式会社グローバルトラストネットワークス(東京都豊島区、代表取締役社長 後藤 裕幸、以下「GTN」)と、株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長 川島 克哉)および株式会社アプラス(東京本部:東京都千代田区、代表取締役社長 清水 哲朗)は、2021年12月にネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®(バンキット)」※1の導入に向けた業務提携に関する基本合意を締結しました。2022年夏のサービス提供開始を目指しています。なお、新生銀行とGTNは、2018年5月に、在留外国人向けの金融・非金融商品・サービスの共同開発などに取り組むことを目的に資本業務提携を締結しています。

BANKIT®は、資金移動業および前払式支払手段発行業の登録がある株式会社アプラスが事業主体となり、新生銀行グループが有する決済、為替および与信機能などの金融サービスをカフェテリア形式(必要な機能を自由に選択できる形式)でパートナー企業に提供する金融プラットフォームです。パートナー企業は、金融ライセンス取得などにかかる手間や費用をかけず、自社のお客さまに対して、金融サービスを提供することができます。

GTNは、学生や社会人として在留する外国人を対象に不動産賃貸、家賃保証、通信サービスの提供など、日本での生活総合支援サービスを行い、約30万人の顧客基盤を有し、順調に契約数を伸ばしております。また、在留外国人向け金融スーパーアプリ※2の構築に取り組んでおり、BANKIT®の導入を予定しています。BANKIT® の活用により、GTNの外国人の信用情報を活用した金融サービスに加え、ペイロールや国際送金等様々なサービスを1つのアプリで提供することを検討してまいります。在留外国人の方が、日本国内でより快適に生活できるように、金融面から従来以上のサポートを行っていきます。

新生銀行グループでは、中期経営戦略において、「価値共創による成長追求」を基本戦略の一つとしています。変化の波の中にある社会の満たされていないニーズを発掘し、DX(デジタル・トランスフォーメーション)と SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)のもと、これらのニーズに応えていくことで「金融リ・デザイン」を実現していきます。このたびのGTNとの業務提携により、BANKIT®のサービス提供を通じて、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムを活用し、GTNの「在留外国人向けスーパーアプリ」による金融事業の拡大をサポートしてまいります。

BANKIT®のサービスページはこちらをご覧ください。
https://www.bankit.jp/

※1 BANKIT®は、株式会社アプラスの登録商標です。また、株式会社新生銀行において特許を出願済みです。
※2 GTNの「金融スーパーアプリ」については、以下をご参照ください。

【GTNの金融スーパーアプリへのロードマップ】

※GLS:外国人を雇用する企業に対するサービス。GTN Assistants for Bizにて提供
※VFR(Visit Family Relatives):友人や親族が在留外国人の訪問を目的とした旅行

【サービスイメージ】

外国人雇用に役立つサービス


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