関東圏での特定技能フィリピン人海外招聘受入れ事例について

フィリピンから特定技能介護士・１年越しの日本入国
～関東圏での特定技能フィリピン人海外招聘受入れ事例～

外国人支援の株式会社グローバルトラストネットワークス（以下GTN、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤 裕幸）が登録支援機関として支援業務提供をしている株式会社リビングプラットフォーム（以下LPF、本社：北海道札幌市、代表取締役：金子洋文）は、フィリピン人4名を介護分野における特定技能1号外国人として受け入れ、4月1日より施設での現場研修を開始いたしました。
2021年来日予定からコロナ禍による入国制限を経て、１年越しとなります。

在留資格「特定技能」は深刻化する人手不足に対応するため、特に人材確保が困難な14分野において、一定の専門性・技能を有す人材を受け入れる制度として、2019 年 4 月に施行されました。中でも介護分野においては2025年に38万人の人材不足が見込まれるなど深刻な状況にあります。
GTNでは、2025年までにフィリピンから数万人の介護士が日本に来ることを想定し、その一人一人が日本で能力を発揮し仕事においても生活においても「日本に来てよかった」と思えるように、登録支援機関としての支援体制を整えていました。

今回来日した4名は、コロナ禍の影響で長引いたフィリピンでの待機期間を活用し、9カ月にわたる毎週１回の≪介護現場における日本語コミュニケーションのオンラインレッスン≫受講及び自主学習を続け、目覚ましく日本語力が向上しております。

この取り組みは、厚生労働省の※「特定技能外国人の受入れに関する介護事業者向ガイドブック」にLPF社とGTN社のこれから進む特定技能介護分野の先陣を切る取り組みとして紹介されております。

特定技能外国人数は 2019年 4 月の制度開始以降少しずつ増えてきており、コロナ禍以前の2020 年 12 月末現在、特定技能外国人 15,663 人のうち、介護分野は939 人（6.9％）で、今後も増加していくと考えられます。

介護分野で特定技能外国人として働くためには、技能試験（①介護技能評価試験）、日本語試験（②国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験 N４以上及び③介護日本語評価試験）に合格することが必要です。通常の日本語に加え「介護の日本語」、またコミュニケーション力も必要とされる優秀な人材です。彼らが日本で活躍することにより、外国人が日本で働くことのレピュテーションが上がり、さらに海外からの優秀な人材の来日、活性化を期待します。

※特定技能外国人の受入れに関する介護事業者向けガイドブック：https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000777513.pdf

■株式会社リビングプラットフォームについて

株式会社リビングプラットフォームは、「持続可能な社会保障制度の構築」をビジョンに掲げ、2011年に設立。全国各地に59の介護施設、19の障がい者支援施設、14の保育施設を保有し、包括的にサービスを提供しています。
（2022年3月31日現在）2020年3月に東京証券取引所 マザーズ（現グロース市場）上場。
https://living-platform.com