外国人受け入れは地域活性の活路 SDGs実践が「世界に選ばれる国・まち」のカギ - DIVERSITY TIMES - 外国人の"今"を知って好きになる。

外国人受け入れは地域活性の活路 SDGs実践が「世界に選ばれる国・まち」のカギ

2021.09.27

センチュリー21×グローバルトラストネットワークス×エポスカード 提携記念対談

 

全国に996店の加盟店ネットワークを持つセンチュリー21・ジャパン(以下、センチュリー21)は外国人向け家賃債務保証サービスを提供するグローバルトラストネットワークス(以下、GTN)との提携を発表。GTNとエポスカードが連携して提供する外国人向け家賃保証プラン「ROOMiDグローバルプラン」をセンチュリー21の加盟店でも提供し、賃貸住宅への外国人の受け入れを促進していく。提携を記念しセンチュリー21、GTN、エポスカード3社の記念対談を開催。各社のSDGsへの取り組みを踏まえつつ、これから日本において外国人受け入れが、賃貸住宅のオーナーや不動産会社にとってSDGsの実践につながることを語った。

 

自然災害のないまちづくりに貢献

奥村 当社は直営の不動産店舗を持たず、加盟店の支援に徹した不動産フランチャイズチェーン事業を展開しています。センチュリー21の加盟店は、6月末時点で全国996店舗に拡大しました。「私たちが一番よく地域のことを知っている」という気持ちを胸に、地域に起こっている問題や課題にいち早く気づき、サポートに当たっている加盟店も多いです。近年増えている災害に関しては、2020年に宅地建物取引業法が改正されて、不動産契約の重要事項説明時に「水害のハザードマップに関する説明」が義務付けられました。地域やその住宅に起こりうるリスクについてきちんと説明できるのが、不動産業の新たな役割となっています。

藤森 家賃債務保証事業を行うエポスカードでは、災害が起こった際、督促の配慮など被害に遭われた方の立場に立った対応を心がけています。「災害を起こさないまちづくり」という視点では、丸井グループとして脱炭素社会の実現を目指しています。再生可能エネルギー100%の提供を強みとするみんな電力株式会社と資本業務提携を行い、エポスカード会員様への紹介に加え、マルイの店舗・事業所でも再生可能エネルギーの利用を促進しています。現在15店舗・5事業所で使用され、その結果、使用電力のうち52%が再生可能エネルギーで賄われています。2030年には再生可能エネルギー100%を目指しています。こうした取り組みによって、地球温暖化からくる気候変動の抑制、ひいては自然災害のないまちづくりに貢献できると考えています。

後藤 GTNは外国人の方々の生活サポートやリスクマネジメントが強みです。彼らが長く安心して住み続けられるよう、最近では行政サービスやコロナ禍での助成金などを利用できるよう、申請書類の書き方を紹介する動画を配信したり、時には行政と彼らの間に入ってサポートする活動を行ってきました。今後は少子高齢化の影響により、地方での大きな人口減少が予想されています。不動産は30年、50年先を見て購入されるものなので、やはり空室があってはいけない。地方に外国人や若者が少ないということで、国や地方自治体も積極的な取り組みをしています。すでに外国人が増加した地方都市では、町が活性化した、町の経済が上向いたという結果が出ているところもあります。地方で外国人を抵抗なく受け入れていただけるよう、ハブ役としてサポートしていきたい。

 

SDGsは今や経営の常識

藤森 2025年以降は、いわゆるZ世代が社会の中心になっていきます。彼らは小さい頃からサステナビリティやダイバーシティといった価値に馴染んでいます。そういった人々が中心になったとき、SDGsに取り組んでいない企業が、果たして生き残れるでしょうか。将来に向け、今からできることを少しずつやっていくことが大切だと思います。

奥村 SDGsは賃貸経営においても非常に重要なファクターの一つだと思いますね。不動産業界に限らず、SDGsやサステナビリティを意識して経営することが必須になってきます。この価値観が今後社会のベースになります。外国人の受け入れや社員の働きがいの創出、女性活用などは、結果的に経営のプラスになることは間違いないでしょう。不動産業界の方は仕事によっては目先の売り上げに目がいきがちかもしれませんが、長期的な視野に立ち、SDGsなどを意識して経営することが、将来的にブランド価値の向上、そして各ステークホルダー、賃貸経営でいえば、入居者、オーナー、管理会社、仲介会社の社員とその家族の長期的な利益、幸せにつながっていくものと考えています。

後藤 SDGsというと少し堅苦しいですが、日本古来の「先義後利」の価値観で、何か良いことをしたら回り回って返ってくるという考え方が重要です。今後日本人の人口が減少し、2050年には労働の生産人口が4000万人台と、バブル期の半数以下になる時代が到来します。よって生涯現役、女性の社会進出、そして外国人の方の受け入れは労働の観点において必要です。センチュリー21のような会社が増えてくれば、ますます外国人にとって住みやすく、結果的に選ばれる日本であり続けられると思っています。今回こういう機会が持てたことに感謝しています。

 

対談出演者紹介

株式会社センチュリー21・ジャパン
執行役員

奥村 秀哉 氏

 

株式会社エポスカード
取締役 兼 株式会社エポス少額短期保険取締役社長

藤森 幸人 氏

 

株式会社グローバルトラストネットワークス
代表取締役社長

後藤 裕幸

 

 

※ 本記事は2021年9月20日付で全国賃貸住宅新聞に公開いたしましたものの再掲です。

外国人雇用に役立つサービス


TOPへ